契約期間は原則、最長３年です。契約社員については、法律上で特に定義はありませんので
契約社員の定義、給与形態などの待遇も、会社によってばらばらです。それぞれの会社で
どのように規定しているかで、賞与や退職金についても、正社員並みに支給される会社も
あれば、そうではない会社もあるといった違いがあります。そのため、重要なのはその会社の
労働契約に記載されている内容です。雇用契約を結ぶ際には必ず契約書を確認すること！
契約書に記載が無い項目については、就業規則が適用になる場合が多いですが、気になる
点は必ず確認します。契約期間については、法律上は、３年を超える契約は無効ですが
更新を前提とした契約の場合も結構ありますので、その点も留意します。

例外的に最長５年までの契約が認められるものを下記に記載しますので参考にして下さい。



■博士の学位を有するもの
■次のいずれかの資格を有するもの
（公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、薬剤師、不動産鑑定士
　 弁理士、技術士、社会保険労務士、税理士）
■次のいずれかの能力評価試験の合格者
（システムアナリスト試験　・アクチュアリー資格試験合格者）
■特許発明の発明者等
■一定の学歴及び実務経験（注）を有する次の者で年収が1,075万円以上の者
（１）農林水産業の技術者　（２）鉱工業の技術者　（３）機械・電気技術者　
　　 （４）建築・土木技術者（５）　システムエンジニア（６）デザイナー
（注）学歴及び実務経験の要件は、大学卒＋実務経験５年以上短大
高専卒＋実務経験６年以上、高卒＋実務経験７年以上
（注）学歴の要件は、大学等で専門的知識等に係る課程の専攻が必要
■国等により有する知識等が優れたものと認定されている者
■満60歳以上のもの



能力、業績、成果が決め手の高収入契約社員
ここで注目したいのは契約社員であっても正社員の平均より高い水準（500万円以上）の
年収を確保している人が、2割弱いるという事実です。これら高収入を得る契約社員たちは
どんな特徴を持っているのでしょうか。

■業種では、高収入契約社員は製造業やサービス業に多く
　 卸売り・小売業、飲食店では少ない
■賃金変動要素として、正社員の 42.3%が「勤続年数」を挙げているのに対し、契約社員は
　 年収の多少に関わらず「勤続年数」を挙げた人は少なく、高収入契約社員は、正社員よりも
　 多い 4割以上の人が「能力」や「自分の業績・成果」を挙げている。
■一方で 500万円未満の契約社員では、半分以上の人が「労働時間」を
　 賃金変動要素として挙げている。
■高収入契約社員の現在の職種は、半数近くが「専門職・技術職」で占められている

契約社員のメリット

・自分の都合（勤務日・時間など）にあわせて働ける
・定められた契約の範囲内で勤務できる
・高い専門性や、能力を評価してもらいやすい
・派遣会社を通さないため、賃金面ではその分高くなる場合もある

契約社員のデメリット

・昇給・昇進がない場合が多い
・キャリアプランの設計や、雇用の保証が難しい
・会社との間に何かおきても、間に入ってくれる人がいない
・契約更新、社会保険などの交渉も全て自分でやらなければならない
・正社員に比べて、雇用調整の対象になりやすい




契約社員に関する小話-社員研修-

契約社員と正規雇用の社員は、雇用形態が違うもののれっきとした社員です。
そのため、正社員と同等の仕事を任されたりしますが就業経験がない社員は
契約であろうと正社員であろうと業務に対してのスキル・マナー・姿勢等に影響があると考えられるため、
契約社員で契約後に別の企業で就業経験を積ませる社員教育を実施している企業もあります。
コールセンターやIT関連など、とにかく社会の一員としての自覚や
対人コミニュケーションスキルの向上を目的とした社員研修が多く、技術的なものよりも
ごく基本的なマナー・技術を学ぶ場であることが多いようです。契約社員として雇われた人の中には
社員研修を経て業務経験を着実に積み、晴れて正社員になる方もいるようなので、
正社員を目指す方は社員研修実施の有無やそこから正社員へとランクアップできるかどうかを
面接時に聞いてみるといいと思います。

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Last update:2017/9/11